アメリカの日刊紙、廃刊相次ぐ
1月12日、たまたまテレビをつけたらNHKのクローズアップ現代が「変わる巨大メディア・新聞」を放送していた。アメリカでは広告収入が激減し新聞の廃刊が相次いでおり、ジャーナリズムの「空白」が生まれると、汚職や選挙違反が増加するのではないかと懸念されている。立花隆さんは「ジャーナリストたちは矜持を持っているから、日本はまだ大丈夫」とコメントしていた。
フランスではさらに状況は深刻でジャーナリストクラブも年々規模を縮小しているのが実情だ。このことはフランス新聞事情で書いたことがあったが、大手新聞社を解雇されたジャーナリストたちは新たな可能性をさぐっている。そのひとつがRue89である。これは2007年に開設されたインターネット新聞で、当時大統領候補だったサルコジ氏夫人が仏大統領選の決選投票を棄権したことを真っ先に報じ有名になった。一流記者の「インターネット新聞」登場(産経ニュース)。ふたりの関係については新大統領決定の夜をどうぞ。
その後、Rue89は変革と自由をかかげ開かれたネットジャーナリズムとして規模を拡大し、日本語に記事を翻訳したRue89Japonも誕生している。
ちょうど昨年末Europe to Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal (New American)の記事が波紋を広げていた。欧米の製薬会社が、ワクチンや医薬品の売り上げ増加を計画し国連の世界保健機構などに働きかけ、インフルエンザに対する危機感を扇動した疑いがあるという驚くべき内容だった。これに対し欧州議会が調査を開始することを決議したという。全く背筋が寒くなるような話ではないか。
日本でもWHO、製薬会社と癒着?新型インフルで欧州会議が調査(朝日新聞社)と報道されたが、今になってワクチンが在庫を抱える懸念が出てきたとなると、製薬会社の仕掛けたデマに世界中が振り回されたことになる。とにかく事実はいったいどうだったのか徹底解明を望みたい。
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